2010-04-27 第174回国会 衆議院 環境委員会 第10号
このポストは一年ごとの更新でございまして、実は、自民党歴代四代の内閣総理大臣と、今般、鳩山内閣総理大臣から、大体毎年辞令をいただいております。 専門は経済モデルの構築でございます。本日の委員会における私の役割も、地球温暖化対策基本法案を経済モデルで評価する研究者の一人として陳述をすることと心得ております。
このポストは一年ごとの更新でございまして、実は、自民党歴代四代の内閣総理大臣と、今般、鳩山内閣総理大臣から、大体毎年辞令をいただいております。 専門は経済モデルの構築でございます。本日の委員会における私の役割も、地球温暖化対策基本法案を経済モデルで評価する研究者の一人として陳述をすることと心得ております。
一つの原因は、自民党歴代内閣において、大臣の在籍の期間が短いとか、各大臣の方々がその府省の仕事の中で政策的あるいは政策形成をグリップするよりは、またちょっと違う角度から、君臨はするけれども統治はすべて社長以下、つまり、事務次官以下に任せるんだというふうな実態にだんだんとなってきていたのではないか。
それを拒否したのは、与党自民党、歴代の内閣であったわけであります。 当時、三十三年前、全会一致を出されましたけれども、当時と同じ名称の政党は日本共産党と自由民主党だけであります。日本共産党は、石油ショックを受けて、こういう新しい経済情勢のもとで三本は無理じゃないか、問題なのではないか、こういう見直しを要求した。
戦後最悪とも言える今日の不況は、まさに自民党歴代内閣の経済政策の失敗によるものであることは明らかです。土木工事主体の公共事業が中心の景気対策は、もはや時代おくれの、効果の乏しい経済対策なのであります。（拍手） 私たちは、経済構造改革を行った上で、将来の日本社会のビジョンを明確に示し、積極的な財政出動を行うのであれば、それは許されるものであると考えます。
通産省としては、この武器輸出三原則をきちっと遵守してチェックしております、こういうお答えが返ってくるんだろうと思いますけれども、私は、この武器輸出三原則というのは、日本が、自民党歴代政府が、佐藤内閣から始まり三木内閣のときというふうに、節目節目できちっと自制心をつくられた、日本の平和理念を具体的な政策の形で訴える非常にいい政策である、こういうふうに評価をしているのですけれども、今申し上げたような時代
ここに日本のバブルの発生の原因があるというふうに私はお伺いして、さらに、金融引き締めによってバブル経済を崩壊させた政治責任も含めて、自民党歴代内閣の政治責任について橋本総理に伺ったところでございます。 これに対しまして、私は意外でございましたけれども、総理はこのように答弁されました。
さらに、金融引き締めによりバブル経済を崩壊させた政治責任も問われるべきであり、その上にデフレ政策をとり政策不況を招いた一連の自民党歴代内閣の政治責任についてどのように認識されているのか、橋本総理大臣に伺います。 このバブル崩壊後、日銀は公定歩合を一気に〇・五％に下げてしまいました。
周辺地域における米軍の行動への協力は、米軍の武力の威嚇または武力の行使と一体化する道を開くものとして、自民党歴代政権さえも憲法で禁じているとした集団的自衛権の行使となるではありませんか。
その間、自民党歴代内閣においては国会の決議もございました。米はもちろん基幹作物等について自給方針を堅持する、したがって包括的関税化には反対するという姿勢で一貫してきたことは御案内のとおりでございます。
結局は、自民党歴代内閣がやれなかったことを、自民党にかわって新しい陣立てで強行しようというだけのことではありませんか。（拍手） しかも、不思議なことは、今なぜ小選挙区制がということについて、首相が国民の前に何ら説明しようとしていないことであります。演説で首相が導入の理由として述べたのは、現行中選挙区制には「制度疲労に伴うさまざまな弊害が指摘されている」ということだけでした。
竹下内閣、中曽根内閣、自民党歴代内閣がシャウプ以来の抜本的な税改正、このようなふれ込みで国民の反対を無視をして強行した今回の税改正、その中身は一体全体どういうものであったのかということでございますけれども、ここに大蔵省監修になる社団法人日本広報協会というところが発行した「新税制…豊かな明日へ」というパンフレットなんかを見ますと、「時代の流れにあった公平でバランスのとれた税制が誕生しました。」
どうも自民党歴代内閣の政治改革というのは、リクルート事件が起きてからの流れを宇野内閣、海部内閣、こう聞いていますと、リクルート事件が起きた。
しかるに自民党歴代政府は、原則禁止を免れるために一方的に、恣意的に特例措置を法律的につくり出し、戦後の二十年以上、建設国債、特例国債を発行してきました。歴代総理のうちで、だれ一人として巨大となった国債の処理や厳重な管理について明確な政策方針を示すことなく、安易な国債発行に依存して恥じるところがなかったのであります。
さらに、自民党歴代内閣は、みずからの政権の安定のためにこの天皇制を政治的に利用してきたのであります。今回の在位六十年祝賀も、参議院選挙を有利にし、自民党政治の延命と中曽根首相自身の三選の条件をつくり出し、さらには、戦後政治の総決算として憲法の改悪と天皇の元首化を図ろうとする企ての一環をなしているものであります。
総理、財政再建は自民党歴代内閣の最重点課題とされてまいりました。私たちと政策は違いましたが、かつて大平元首相は真剣に取り組まれた首相だったと思います。鈴木前首相も、総理の座を退かれた一つの理由は、五十九年度赤字公債脱却の公約が不可能となったという現実への責任感であったと伺っております。あなたは今、どのような責任ある対応をなさるつもりですか、どのように中期の具体策に取り組まれますか。
○楢崎委員 まず冒頭に、自民党歴代政府がとってきた本問題に対する神話と虚構を崩壊させることになるかもしれない二つの事実について総理に調査をお願いいたします。 一つは、つい最近も横須賀の浦郷弾薬庫にアスロックと思われるコンテナの運び込みがテレビで放映されました。昭和四十九年ラロック証言を前後にして、横須賀では原子力艦艇に乗っておる水兵等の実際の証言もあります。
自民党歴代政府ですよ。私たちじゃない。私たちは、そんなばかなことがあるかと言い続けてきた一それなのに、憲法九条があるものだから、あなたたちが、苦肉の策か何か知らぬが、憲法で禁止しているのは、それは侵略的な軍隊なんだ、防御的な自衛権の範囲のものならば、軍隊と言おうと言うまいと、これは許されるんだ――言ってきたのはあなたたちですよ。ナンセンスだと言っている。挑戦されている。
また、わが党年来の主張であり、自民党歴代内閣の約束にもかかわらず、防衛に関する国民的合意の場としての国会における防衛委員会設置は、いまだに実現いたしてはおりません。 これらわが党の主張に対し、総理の責任ある答弁を求めるものであります。 終わりに一言つけ加えます。
しかしながら、今回政府が提出した運賃値上げ法案と国鉄再建案は、これまで自民党歴代内閣がとってきた運賃値上げによる利用者負担の増大を核として、国鉄の赤字解消を図ろうとした再建案と、何ら変わらないと言うべきであります。 以下、この法案が持つ問題点を要約し、答弁を求めるものであります。 質問の第一は、今回提案された法案の柱となっている運賃法定制緩和についてであります。
いわゆる朴政権と残念ながらわが自民党歴代の政府当局者の中に含まれる高官、その間に黒い霧の癒着がある。その癒着の中からこういう協定ができ上がったということに対して、国民は非常に不信感を持っておるのですよ。それだからこういう協定はやめてくれ。その不信感は、何も私が言うだけじゃない。